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海渡雄一講演会
千葉県ネットワーク、千葉市民ネットワーク共催

海渡雄一講演会

~秘密保護法廃止に向けて~

生涯学習センターで行われました。
20140429海渡弁護士秘密保護法廃止へ

ほぼ満席の会場で、海渡氏はまず、原発と点発事故について、
何が隠されてきたのか、と始めました。

そして浪江町請戸の悲劇について話されました。

津波で180人余がなくなったこの浜は、放射能が高線量ということで、緊急避難となり、
救助作業が実施されたのはひと月以上たってから。
助けられた命も助けられなかった。

一方、津波から逃れた人々は、津島地区へ避難した。この地区は後に公表された
「緊急時迅速放射能影響予測ねっとわーくシステム(SPEEDI)を見ると明らかな高線量地域だった。

請戸の浜は線量は低かった。

SPEEDIが速やかに公開されていれば、このような悲劇は起きなかっただろう。

今回の震災を受けて、今後SPEEDIは公開されるだろうか?

残念ながら、今後もこのSPEEDIは
秘密保護法の中に含まれると国会で答弁されている。

沖縄返還時に交わされた日米の密約は長く隠されていた。
毎日新聞西山記者の密約はあったとするスクープに対して、政府は存在は認めたものの廃棄処分をしたとして公表拒否。西山記者は国家公務員法(教唆の罪)に問われ有罪判決を受けた。

アメリカは25年たち密約を情報公開している。
国民の知らない重大な秘密の上に築かれる外交関係は必ず破綻する。
密約があったことを知っているのと、知らないでは沖縄返還運動も違ったものになっていただろう。

今回の秘密保護法でも機密保護の機密指定解除について何の定めもない。
ツワネ原則では「無期限に機密扱いしてよい情報はない。失効する日付、条件などについて明記するべき」
とされている。

また、最長期間についての定めもなく、原則60年で公開とされているが、60年は長すぎる。

このように問題の多い秘密保護法。既に制定されてしまい、原発反対等にとり組む運動体からは
今までどおり活動を続けていて安全かと質問されることも多い。残念ながら安全とは言えない。

しかし、これまでできていた市民活動を断念してしまうことは政府側の思うつぼ。
秘密保護法を施行前に廃止にしなければいけない。同時に、
委縮せず、政府側に論争を挑み、安全に活動できる範囲と確定し、これを拡げる努力をしたい。

皆さんが国会議員に働きかけることは、選挙を気にする議員にとても有効である。

****
頑張ろう。

鈴木明子
















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