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福島第一原発がもたらすもの 今、そしてこれから
~子ども・被災者支援法の課題、健康問題、原発事故訴訟~
2月1日(土)9時40分~12時15分
主催:福島支援に向けたフォーラム実行委員会

生協3団体・市民団体3が繋がり、フォーラムを開催しました。
千葉における福島支援に向けた大きな動きといえます。

20140<br />201吉野さん・満田さん
左吉野裕之さん、右満田夏花さん

吉野裕之さんは「福島被災地は今、・・・在住子ども支援から見える課題」
ご自身のお子さんは京都へ避難しており、一人福島に残って在住する子供たちの支援を行っている優しいお父さん。

0才だった子どもは3才に、1才だった子どもは4才に、3才だった子どもは6才に。
この3年間の影響はそれぞれに大きく表れている。
子どもが自分の力で健やかに成長発達できる「子供期」を確保しなければならない。
著しく子どもの権利が損なわれた状態にある。
被災地で今必要とされる子ども支援
①現状把握       子どもの生活を反映した「50cmでの放射線量測定」
②クールエリアの獲得 「通学路除染」
③理知的な被ばく回避  「日常的な運動の量と質の確保」
④自然体験       リフレッシュキャンプなど
⑤健康被害の未然防止  甲状腺以外の検診
⑥選択可能性の保持   避難・疎開を含み選択のバリエーションの確保 

満田さんは 国際環境NGO「FoE Japan]理事。脱原発・エネルギー担当。
「子ども・被災者支援法」基本方針が昨年10月やっと閣議決定されたが、支援対象地域を33市町村に限るなど、各自治体からも不満の強いものだった。千葉県市町村からも多くの意見書が上がった。これは市民が声をあげたから。
法律が存在していることは事実。地道に行政と対話を重ねながら、民間団体や自治体レベルの支援実績を国レベルの施策に反映させていくことが必要。 

20140201土谷さん
土谷良樹さんは、東葛病院内科医師。
チェルノブイリ事故後の健康被害についての詳細な報告をされた。最後に、昨年12月に成立した「がん登録推進法」が、今後がんの発症状況を把握しにくくなるのではないか、との懸念を示された。

しらべてみると、項目の一つに、「情報の適切な管理。目的外利用の禁止。秘密漏示等の罰則。開示請求等は認めない。」とあった。更に秘密保護法が加わる!福島原発事故以後の健康被害を見えにくくすることにもなる。

20140201福武さん
最後は、福武公子弁護士「弁護士から見た福島第一原発事故における国や東電の責任」
現在行われている裁判について、裁判を起こした人の気持ちなど具体例で話され、身近に感じることができた。
「原発事故はいかに高くつくのか?しっかりと明確にしていく。
「法律を作っても中身がなくなることがある。子ども・被災者支援法を作ったのだから膝下れやれという声を出し続けていくことが大切」と。

****
具体的な課題を提示されたフォーラムでした。
主催)
自然エネルギーの会・生活クラブ虹の街・千葉市民放射能測定室「しらベル」なのはな生協
生協パルシステム千葉・放射能からこどもを守ろう関東ネット

鈴木明子
原発・エネルギー問題 | comment(0) | TB(0) |

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