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「自転車の安全な利用をすすめるための条例」提案に向けてのご意見募集
市民ネットワークでは、今期、議員発議の条例提案を目指して「条例づくり勉強会」を続けてきました。いくつかのテーマについて条例提案の可能性を探ってきましたが、今回「自転車の安全な利用をすすめるための条例」(案)をまとめることができました。

これまで自転車は、まちづくりや交通の変化の中で置き去りにされてきた感があります。

全国の2009年の自転車が関係する交通事故は、15万6,373件で、交通事故全体の約21%を占めています。5年連続で前年比マイナスではありますが、10年前と比較すると1.2%の増となります。この傾向は千葉市でもほぼ同様です。

今後は、健康への志向から、また環境への負荷も少ないことから、自転車の利用を進めていくことは時代の要請でもあると考えられます。

2007年の道路交通法の改正に伴い決定された「自転車安全利用五原則」では「自転車は車道が原則、歩道は例外」と謳われていますが、これまで「歩道通行が当たり前」のような風潮もあり、これからの意識啓発は大きな課題です。
これからは、街中で自転車と高齢者が遭遇する機会が増え、高齢者自身が自転車を利用する機会も増えると思われます。
自転車事故の加害者となって高額の補償を求められる事案も見られますが、市民の中にそれに備えた保険加入はまだまだ進んでいません。また自転車が安全に走行できる道路環境の整備もまだまだこれからです。

私たちは千葉市に「自転車の安全な利用をすすめるための条例」を策定することによって、これらの問題を解決し、多くの市民がより快適に自転車を利用することのできる千葉市にしたいと考え、条例を提案するものです。

皆さまのご意見をお寄せ下さい。
ご意見募集期間 11月2日(火)~11月20日(土)
市民ネットワークちば事務所までメール、郵送でお送りください。

>> 市民ネットワークちば事務所連絡先

(条例案の内容について、以下のつづきをご覧ください)
自転車の安全な利用をすすめるための条例


目的
自転車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう)は、身近で便利な交通手段として多くの人が利用している。また環境に対し負荷が少なく、健康にも資する乗り物であることから、今後の利用増加も期待されるところである。自転車を利用するにあたっては、交通ルールを守り、安全に運転することが義務づけられているが、近年、自転車にかかわる交通事故の増加や、それに伴う補償が問題となってきた。
この条例は、市民、関係機関及び市が一体となって、自転車の安全な利用に関する意識の向上を図り、知識と技術を獲得し、自転車が安全、かつ快適に走行できる環境を整備し、多くの市民が自転車をより気軽に利用することを可能にするとともに、自転車が関係する事故を未然に防止することを目的とする。

自転車利用者の責務
自転車利用者は、道路交通法その他の自転車の利用に関する法令に従い、自転車の安全な利用に努めなければならない。

自転車を利用する者は、その利用する自転車を定期的に点検し、必要に応じ整備をするよう努めなければならない。

自転車を利用する者は、その利用する自転車に関する交通事故により生じた損害を賠償するための保険又は共済(以下「自転車損害保険等」という。)に加入するよう努めなければならない。

市の責務
市は、自転車の安全な利用の促進に関する施策を策定し、実施に努めなければならない。

小売業者の責務
自転車の小売を業とする者は、自転車の販売又は修理に当たっては、自転車の利用者又は所有者に対し、当該自転車の防犯登録の勧奨並びに自転車の定期的な点検及び整備、自転車損害保険等への加入、自転車の安全利用に関する啓発に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

市民の役割
市民は、自転車の安全な利用の方法について理解を深め、家庭、職場、地域等において自転車の安全な利用の促進に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。

市民は、市が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

交通安全活動団体の役割
交通安全活動団体は、その活動を通じて自転車の安全な利用の方法について市民の理解を深め、地域における自転車の安全な利用の促進に関する取組を推進する役割を果たすものとする。

(自転車交通安全教育)
市は、学校、市民、交通安全活動団体等と連携し、効果的な自転車交通安全教育の実施に努めるものする。

小学校、中学校及び高等学校の長は、児童又は生徒に対してその発達段階に応じた自転車交通安全教育を実施するよう努めるものとする。

大学その他の教育研究機関の長は、自転車の安全な利用の方法について学生の理解が深まるよう啓発に努めるものとする。

事業者は、自転車の安全な利用の方法について従業員の理解が深まるよう啓発に努めるものとする。

(自転車安全利用促進計画)
市は、自転車の安全な利用の促進に関する施策を総合的に推進するための計画(以下「自転車安全利用促進計画」という。)を定めるものとする。
2 自転車安全利用促進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 自転車の安全な利用の方法に関する交通安全教育(以下「自転車交通安全教育」という)に関する事項
(2) 自転車の安全な利用の方法に関する広報及び啓発に関する事項
(3) 自転車に係る利用環境の整備に関する事項
(4) 交通安全活動団体への支援に関する事項
(5) 前4号に掲げるもののほか、自転車の安全な利用の促進に関し必要な事項
3 市長は、自転車安全利用促進計画を定めるに当たっては、市民及び関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとする。

(自転車安全利用推進委員会)
市は、自転車の安全な利用と利用促進に関する事項を連携して推進するため、関係者による自転車安全利用推進委員会を置くものとする。

(自転車安全利用推進員)
市は、自転車の安全な利用の方法について市民の理解を深めるため、自転車交通安全教育、広報、啓発その他の自転車の安全な利用の促進に関する活動を行う自転車安全利用推進員を委嘱することができる。

(自転車の安全利用に関する講習)
市は、自転車の安全利用に関する意識の向上を図ることにより、自転車に起因する事故を未然に防止するため、幅広い年齢層に対して、自転車の安全利用に関する年齢層に応じた講習を、関係機関と連携し実施するものとする。

(修了証の交付等)
市は、前条の講習を修了した者に対し、修了証を交付するものとする。
2 市は、前項の規定により修了証の交付を受けた者に対し、自転車の安全利用に関する物品の供与その他の優遇措置を講ずることができる。

(自転車に係る利用環境の向上)
市は、道路の新設、拡幅又は改良の事業を施行する際には、自転車の走行路を確保するよう努めるものとする。
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