５月14日、15日と北海道に視察に行ってきました。
今回は栗山町の議会基本条例また伊達市の障害者施策とゴミ処理有料化について、札幌市の自治基本条例を見てきました。
栗山町は2006年5月に議員提出議案で全国初の議会基本条例を制定したところです。今回の視察の一番の目的は、この条例の誕生した経過また議会改革がどのように展開されているのかを知り、千葉市議会の改革に少しでも反映できればと考えたからです。



視察には私たち千葉市の4名を含め、熊本県、大分県、兵庫県、広島県、埼玉県、愛知県、福井県から市議やNPO計84名の参加があり、熱気に包まれて始まりました。
栗山町側は町議会の議長の橋場氏はじめ議員、事務局長が対応してくれました。

栗山の町議会運営ではルールが11項目にわたっており、これらが本当に実現できれば画期的な議会になる内容で、具体的にどう推進しているのか熱心に説明してくれました。

まず議会報告会の開催の義務化です。
議員が地域に出向き、直接町民に報告し、町民からの意見や批判などを聞くそうです。全国でも2例目で、2005年3月から実施しています。この報告会の継続を条例に明記すべきとの町民からの意見が条例制定のきっかけとなったとのことです。
今でも会派別あるいは個人での議会報告会はあっても、議会全体としての報告会をしているところはほとんどなく、千葉市でもぜひ実施していきたいルールです。

また、町民などとの意見交換のための議会主催による一般会議といって、町政全般にわたって議員と町民が自由に意見交換する会議も設置されています。特に昨年8月から町が作成した総合計画原案に対し、この一般会議を9回開催し、修正案を作成し議会意思を反映させています。総合計画の策定プロセスにこれほど関与している例はないのではないかと、ガバナンス（08年3月号）でも取り上げられています。

このほか、請願・陳情を町民からの政策提案として位置づけ、重要議案への議員の態度(賛否)を公表したり、議員質問への町長や職員の反問権があるなど議会としての機能を最大限生かして、民主主義を推進していく内容でした。
4人の視察の報告は後日、ホームページにアップしますので参考にしてください。